磐田市議会 2018-09-19 09月19日－04号
また、貸金等債務における個人保証人の保護が新設され、錯誤による契約取り消しと消費者契約法との関係が明確化されると言われていますが、この点についても市民への影響をどのように考えるか、見解をお伺いいたします。 （２）今回の民法改正は債権編が主であり、市民生活に影響が大きいと考えています。市民相談センター及び各種市民相談の人員及び設備の充実強化について、見解をお伺いいたします。以上です。
また、貸金等債務における個人保証人の保護が新設され、錯誤による契約取り消しと消費者契約法との関係が明確化されると言われていますが、この点についても市民への影響をどのように考えるか、見解をお伺いいたします。 （２）今回の民法改正は債権編が主であり、市民生活に影響が大きいと考えています。市民相談センター及び各種市民相談の人員及び設備の充実強化について、見解をお伺いいたします。以上です。
政府は、若者の被害拡大を防ごうと民法改正に合わせて消費者契約法を改正、恋愛感情を悪用したデート商法などにより合理的判断ができない状況で不当に結ばされた契約は取り消せるようになりましたが、参議院法務委員会が全会一致で採択した改正民法の附帯決議は、若年者のマルチ商法等による消費者被害が拡大するおそれがあると明記し、追加対策の検討を求めているところであります。
平成25年度から高等学校の公民科では消費者基本法、消費者契約法、多重債務問題、製品事故などが新設されてくる。特に子供や高齢者が被害に遭わないために生きる力の実践力を養うことが重要です。 そこで、当町の現状についてお伺いいたします。 ①学校における消費者教育の現状と見解は。 ②地域における消費者教育の見解は。 ③消費生活相談窓口の現状は。 ④消費生活相談員設置と相談窓口の充実とは。
24 ◯青木予防課長 悪徳業者に対する対応でございますが、特定商取引法によるクーリングオフや消費者契約法による取り消しによる対応が可能ということでございます。 それから、これからテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアの活用及び広報用リーフレットの作成、配布等、できるだけきめ細かな広報を行い、悪質な業者による被害を防いでいきたいと思っております。
３点目は、居住者、購入者を消費者という立場で見た場合に、消費者契約法というのはもうできましたから、これからの契約はそれに基づいて保護されていくということにはなりますけれども、実際これまで分譲会社、工事施工会社、管理会社と、かなり区分所有者のトラブルというのは起こっているわけですから、行政としてそういう業者等への指導監督ですね、これはどうしていく考えか、お聞かせいただきたいということです。